日本労働評議会（労評）は中小企業で働く労働者の皆さんの労働相談に対応します！
製造業や建築業で働く労働者の皆さん！
中小零細企業で働く労働者の皆さん！
日本労働評議会（労評）は、合同労組の組織形態を持った労働組合です。
企業や職種、業種の違いに関わらず、労働者なら誰でも加盟できます。労働組合の力というのは、同じ職場の労働者が団結できない場合でも有効に働きます。
例えば、自分が働く職場で一人であっても労評に加盟すれば、労評の仲間の企業を超えた団結力で使用者と交渉し、労働条件の改善を勝ち取ることができます。
中小企業で製造業や建築業で働く労働者は、日本経済・日本社会を根底から支えています。その一方で、中小企業で働く労働者の労働組合への組織率は極端に低い状況にあります。
戦後の日本の労働運動は中小企業で働く未組織労働者を組織しようとしてきませんでした。中小企業で働く労働者は労働運動の圏外に放置されてきたのです。
労評が産声を上げた１９８０年頃は、まだ総評が社会的に力をもっていた時代ですが、労働組合の主力は官公労と民間大手労組でした。それから、連合に再編され、労働組合の組織率も下降線を辿っています。
これは労働組合の意義が失われたのではなく、真の労働組合活動が求められているのです。
労評は中小企業で働く労働者の味方です
中小企業の経営者は労働組合がないことが当たり前という考えのもと、違法行為、脱法行為を平然と行ってきました。
労働組合が作られたら、芽を摘み、嫌悪し、弾圧を繰り返します。労働組合を作っていかなければ、日本の労働運動は発展できません。
労評は「一人の労働者への弾圧も許さない」という精神のもと、徹底して労働者の利益を守る労働組合です。労評は未組織労働者の組織化に力をいれ、真の労働運動の再興を目標に掲げ、奮闘しています。日本社会を根底から支え、最も過酷な状況にある中小企業にこそ労働組合が必要です。
私たちは、困難の程度、金額の多少、規模の大小に関わらず、そこに道理があるのなら、徹底して、最後まで闘います。それが「一人の労働者への弾圧も許さない」という労評の活動精神です。
不当解雇、賃金の未払、倒産による労働債権、賃金切下げ、労災、不当な配置転換・転勤、パワハラ・セクハラなどの人権侵害など、様々な労働問題の相談に応じています。
一人で悩まず、諦めず、まず気軽に相談してください！
